新型コロナウイルス感染拡大の影響により落ち込んだ観光需要を喚起するため、全国を対象に、宿泊商品・日帰り旅行の割引と、観光クーポン（有効期限あり）の付与を行うものです。

本事業に登録している各事業者に割り当てた予算枠が上限に達し次第、順次終了となります。
＜おかやまハレ旅応援割の販売状況＞
×　宿泊施設に直接予約：予算の上限に達した為、終了
○　旅行会社またはオンライン旅行予約サイトで予約：各事業者に割り当てた予算枠が上限に達し次第、順次終了
◎　貸切バス利用の団体旅行：予算枠を別に設けているため旅行会社にて予約可

併用は妨げません。
2023年1月10日以降の制度について、下記記載に【例】として考え方と算出方法を掲載しましたので、ご参照ください。

■本事業以外の割引を併用
【例】＜交通なし・オンライン旅行予約サイト上で予約＞　
旅行代金：3,000円（Ａ）休日１泊２日　大人　1名
本事業以外の割引クーポン： 1,000円（Ｂ）

①　旅行代金（Ａ）から本事業以外の割引クーポン（Ｂ）を引きます。
3,000円（Ａ）　ー　1,000円（Ｂ）　＝　2,000円（Ｃ）
→割引クーポン（Ｂ）適用後の（Ｃ）が割引補助の算出基準額
 
②（Ｃ）の金額に２０％をかけた金額が、本事業の割引補助額（Ｄ）になります。
2,000円（Ｃ） 　×　２０％　＝　本事業の割引補助額　400円（Ｄ）
 
③（Ｃ） － （Ｄ）が、お客様のお支払額になります。
2,000円（Ｃ） 　－　400円（Ｄ） 　＝　お客様のお支払額　1,600円
 
④　この例の場合、休日利用で割引補助の算出基準額（Ｃ）
１人泊2,000円以上に該当するので、観光クーポン付与額は1,000円となり、お客様の実質負担額は、600円という考え方になります。
このお客様の「実質負担額」が0円以下になると、割引補助適用外となります。

利用の回数制限はありません。
ただし、宿泊旅行については、おひとり1回あたり7連泊まで 割引の対象となります。（実質的な「居住」につながるような利用方法は本事業の目的と異なるため、補助の対象となる宿泊日数は「同一施設での連泊」「複数の施設を利用した連泊」「複数の都道府県をまたがる連泊」等を問わず、7泊までです。）

オンライン旅行予約サイト上で予約する場合は、各サイトによって異なるためご確認ください。旅行会社で予約する場合、人数制限はありません。また、いずれの事業者で申込みされる場合も、割引補助は７泊までが対象です。

学校（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修大学、認定こども園、保育所、児童福祉法における児童福祉施設）等が主体となり、実施される教育を目的とした旅行（修学旅行、遠足、社会科の見学、移動教室、体験活動など）は、幅広く対象となります。ただし、教職員の引率が必要です。

利用は妨げません。（ただし、公務員等の旅費に対し公費が支給されている場合を除く。）

お客様が保有する各種ポイントやマイレージ、名称の如何を問わず「旅行者個人に付帯するもの」等は、クレジットカード・現金同様に支払い手段として、割引補助適用後の料金のお支払いに利用できます。
民間の福利厚生割引についても同様の考え方です。

2023年1月10日以降の制度から、割引対象外です。
なお、各事業者に割り当てた予算枠が上限に達し次第、順次、販売終了となります。
＜おかやまハレ旅応援割の販売状況＞
×　宿泊施設に直接予約：予算の上限に達した為、終了
○　旅行会社またはオンライン旅行予約サイトで予約：各事業者に割り当てた予算枠が上限に達し次第、順次終了
◎　貸切バス利用の団体旅行：予算枠を別に設けているため旅行会社にて予約可

割引対象になりますが、合宿、練習試合、サークル活動など教育以外を目的とした旅行の場合、教育旅行とは認められない為、「本人確認書類」と「ワクチン接種証明書（接種歴３回以上） または「陰性証明書（検査結果通知書）」の提示が必要です。

合宿、練習試合、サークル活動など教育以外を目的とした旅行の場合は、教育旅行とは認められませんが、利用条件を満たしていれば本事業の対象になります。利用時、旅行者全員の「本人確認書類」をご提示ください。

5月8日以降の利用について 「ワクチン接種証明書」または「陰性証明書」の提示は不要になります。但し利用時、対象者全員の「本人確認書類」の提示が必要です。また、宿泊施設に直接予約した方についてはチェックイン時 「全国旅行支援　おかやまハレ旅応援割補助金申請書」の提出も必要です。

旅行当日、原本の提示が必要です。忘れずご持参ください。なお、旅行会社（対面）での申込み時は、コピーまたは画像の提示でもOKです。

お子さまも大人同様「本人確認書類」が必要です。本人確認書類の確認ができない場合は、本事業の対象外となります。

提示いただけなかったお1人さまは、本事業の割引をご利用いただけません。そのほかの方は割引可能です。提示忘れで割引対象外になる方は、差額をお支払いいただきます。ただし、宿泊代金を申込グループの1人当たりで切り分けて算出できない商品(例:宿泊人数に関わらず1棟 4万円の貸別荘など)については、その申込グループ全員が本事業の対象外となりますので、ご注意くださ い。(2022年10月17日観光庁より本ルールを指定)

旅行当日、宿泊施設にて本人確認書類をご提示ください。ご提示を確認できない場合、割引が受けられませんので、現地にてご予約を取り直していただくか、オンライン決済の方は割引適用前の旅行代金の差額分を宿泊施設にて追加でお支払いいただきます。

割引対象外です。2023年5月8日以降の旅行であっても、旅行会社でお申込み時、利用条件を理由に本事業の割引を受けない選択をされた方については、本事業の割引対象にはなりません。

各事業者に割り当てた予算枠が上限に達し次第、順次終了となります。
＜おかやまハレ旅応援割の販売状況＞
×　宿泊施設に直接予約：予算の上限に達した為、終了
○　旅行会社またはオンライン旅行予約サイトで予約：各事業者に割り当てた予算枠が上限に達し次第、順次終了
◎　貸切バス利用の団体旅行：予算枠を別に設けているため旅行会社にて予約可

新規予約停止前（予約期間中）に申込みをした時の予約内容（日付、泊数、人数、氏名、宿泊代など）に限り、本事業の対象となります。
新規予約停止後、予約内容を変更をされる場合、お申込み時の予約内容に含まれてないものについては、本事業の対象外になりますので、ご承知おきください。

チェックイン日をずらすという扱いはありません。新規予約停止前（予約期間中）にお申し込みをされている予約内容（日付、泊数、人数、氏名、宿泊代など）に限り、本事業の割引対象となります。

例えば、チェックイン日を６月２日から６月３日に変更したい場合

①１泊２日で予約している
×　割引対象外（停止前に申込みした予約内容はあくまで６月２日であって、６月３日は含まれていないため）

②２泊３日で予約している
◎　６月３日は割引対象（もともと予約に含まれている日）
×　６月４日は割引対象外（もともと予約に含まれていない日、追加扱いになる）

となります。
新規予約が停止した後、お申込み時の予約内容に含まれない変更をすると、その変更箇所については割引対象外になりますのでご承知おきください。

別途注文した食事代、飲み物代は含まれません。

消費税込の価格となります。また入湯税、サービス料も含んだ価格となります。

利用は妨げません。

おひとり１回あたり7連泊まで割引の対象となります。
また、実質的な「居住」につながるような利用方法は本事業の目的と異なるため、補助の対象となる宿泊日数は「同一施設での連泊」「複数の施設を利用した連泊」「複数の都道府県をまたがる連泊」等を問わず、7泊までです。

旅行プランに組み込まれた交通が対象となるため、自身で手配した交通サービスは対象とはなりません。

旅行会社、オンライン旅行予約サイトが販売する、パッケージ化された交通付の旅行商品となります。
交通種別と基準は下記表を参照ください。

交通付き宿泊旅行について

※新幹線やＪＲ特急など運賃だけでは乗車できない列車。ただし、普通列車グリーン車など一部の車両・座席にだけ追加料金が生じる列車は含まない。

旅行会社が販売している岡山県内を主たる目的地とする旅行で、下記記載の（Ａ）と（B）をそれぞれひとつ組み合わせた旅行商品が本事業の割引対象となります。

なりません。運送サービスを提供するもの以外の旅行先の消費につながる旅行サービス等を含むことが要件になっています。また、購入先の旅行会社以外での払い戻しが可能なJR普通乗車券・特急券は適用対象外です。

なりません。登録されている旅⾏会社にて取り扱う旅行が対象です。

本事業に登録している旅行会社にお申込みください。
店舗によっては取り扱いできない商品もございますので、窓口でご確認ください。

2023年7月1日まで利用いただけます。

2023年1月10日以降に配布した未使用の観光クーポン補助券（有効期限2023年3月31日まで）は、2023年7月1日まで利用いいただけます。

観光クーポンはゴールデンウイーク期間中も加盟店でのお支払いに利用いただけます。

宿泊代金の支払いには利用できません。登録された加盟店のみで利用できます。
加盟店登録された宿泊施設につきましても、宿泊代金には利用できません。

観光クーポンは、補助券でのお渡しになりますが、利用は原則、電子クーポンになります。補助券のお渡しは、宿泊旅行の場合は宿泊施設にてお渡しします。日帰り旅行の場合は、申込みをされる旅行会社にご確認ください。

スーパーやコンビニでは観光クーポンは使えません。
観光クーポン利用対象外は以下の通りです。
■行政機関への支払い
×所得税、住民税、固定資産税、自動車税等の公租公課
×社会保険料（医療保険、年金保険、雇用保険等）
×宝くじ（ジャンボ宝くじ、全国通常宝くじ、ブロック宝くじ、ナンバーズ、ミニロト、ロト6、ロト7、ビンゴ5等）、　スポーツ振興くじ（toto、BIG)等
×その他（自治体指定のゴミ袋、公営競技（競馬、競輪、競艇、オートレース等）※但し、行政機関が運営する運送サービスの料金や博物館・美術館の入館料等は対象

■日常生活における継続的な支払い
×電気・ガス・水道・電話料金等
×NHK放送受信料
×不動産賃料
×駐車場の月極・定期利用料　※但し、コインパーキング等の一時利用に係る料金は対象。
×保険料（生命保険、火災保険、自動車保険等）旅行中に必要となる国内旅行傷害保険や地域でのサービスに付随して購入する保険も対象外
■換金性の高いものの購入
×金券（ビール券、清酒券、図書券、旅行券、切手、収入印紙、店舗が独自に発行する商品券等）
×プリペイドカードの購入、電子マネーへのチャージ等。
×金融商品（預貯金・振込、株式、投資信託、社債、公債等）
×現金との交換。
■その他
×事業活動に伴って使用する原材料、機器類または商品等。
×宿泊代金または旅行商品の代金。
×既存の債務の弁済。
×無償譲渡、寄付、献金、寄進及びこれに準ずるもの。
×風営法第2条第5項第4号及び第5号の営業（遊技場営業）を営む店舗（※）において提供される商品等。
×風営法第2条第5項の営業（性風俗関連特殊営業）を営む店舗（※）において提供される商品等。
×公序良俗に反するもの。
×社会通念上不適当とされるもの。
×その他各取扱店舗が指定するもの。

その施設が観光クーポンの対象施設として登録されていれば利用することができます。

付与されます。

併用は妨げません。

払い戻しはできません。

こちらから確認いただけます＞＞

電子クーポンは、1円単位で使えます。

電子クーポンを使いきるまで補助券は捨てないでください。補助券は電子クーポンの大切な情報になりますので、取り扱いにはくれぐれもご注意ください。

2023年1月10日以降、スマートフォンをお持ちでない方は、観光クーポン補助券を紙クーポン（千円単位・釣銭はでません）として利用できます。お支払い時、観光クーポン補助券をそのまま加盟店にお渡しください。ただし、紙クーポンとして利用するには、補助券のスクラッチを削っていないことが利用条件になります。
なお、12/27までの紙の観光クーポン券は1/10以降の制度では使えません。

合算しなくても、お使いいただけます。観光クーポン補助券を1枚ずつ読み込んでご利用ください。なお、読み込みは、二次元コードを読み取りできるカメラアプリをお使いください。

二次元コードの下に記載している６桁のパスコードを、スマートフォン画面（パスコード入力）に入力して支払い画面にすすんでください。

【本事業の対象】
◎停止日前にオンライン旅行予約サイトで予約時、本事業クーポン取得済＋オンライン決済完了
【本事業の対象外】
×停止日前にオンライン旅行予約サイトで予約時、本事業クーポン未取得＋現地払い（予約日に本事業クーポン未取得で予約されている場合、本事業の予約扱いにはならず、単に宿泊予約扱いになる為）

インターネット上で旅行の予約受付を行う旅行会社のホームページです。パソコンやスマホでご予約いただけます。各事業者に割り当てた予算枠が上限に達し次第、順次終了します。各サイトにてお問い合わせのうえ、お申込みください。

申込み事業者にかかわらず、宿泊旅行の場合、チェックイン時に宿泊施設にてお渡し致します。

貯めていたポイントを宿泊代金の一部にお支払いいただけます。

2023年1月10日以降の制度から、不要です。

キャンセル料の補填は行いません。

予算の上限に達し次第、終了になます。