新型コロナウイルス感染拡大の影響により落ち込んだ観光需要を喚起するため、全国を対象に、宿泊商品・日帰り旅行の割引と、観光クーポン（有効期限あり）の付与を行うものです。

本事業に登録している下記の事業者でお申込みいただけます。詳しくは本サイトのトップページ「ご利用方法　申込みができる宿泊施設・旅行会社・オンライン旅行予約サイト」、あるいは「予約できる事業者（宿泊施設・旅行会社・インターネット旅行予約サイト）を探す」ページでもご確認いただけます。

①宿泊施設
②旅行会社
③オンライン旅行予約サイト

併用は妨げません。
2023年1月10日以降の制度について、下記記載に【例】として考え方と算出方法を掲載しましたので、ご参照ください。

■本事業以外の割引を併用
【例】＜交通なし・オンライン旅行予約サイト上で予約＞　
旅行代金：3,000円（Ａ）休日１泊２日　大人　1名
本事業以外の割引クーポン： 1,000円（Ｂ）

①　旅行代金（Ａ）から本事業以外の割引クーポン（Ｂ）を引きます。
3,000円（Ａ）　ー　1,000円（Ｂ）　＝　2,000円（Ｃ）
→割引クーポン（Ｂ）適用後の（Ｃ）が割引補助の算出基準額
 
②（Ｃ）の金額に２０％をかけた金額が、本事業の割引補助額（Ｄ）になります。
2,000円（Ｃ） 　×　２０％　＝　本事業の割引補助額　400円（Ｄ）
 
③（Ｃ） － （Ｄ）が、お客様のお支払額になります。
2,000円（Ｃ） 　－　400円（Ｄ） 　＝　お客様のお支払額　1,600円
 
④　この例の場合、休日利用で割引補助の算出基準額（Ｃ）
１人泊2,000円以上に該当するので、観光クーポン付与額は1,000円となり、お客様の実質負担額は、600円という考え方になります。
このお客様の「実質負担額」が0円以下になると、割引補助適用外となります。

利用の回数制限はありません。
ただし、宿泊旅行については、おひとり1回あたり7連泊まで 割引の対象となります。（実質的な「居住」につながるような利用方法は本事業の目的と異なるため、補助の対象となる宿泊日数は「同一施設での連泊」「複数の施設を利用した連泊」「複数の都道府県をまたがる連泊」等を問わず、7泊までです。）

宿泊会社や旅行会社で予約する場合、人数制限はありません。オンライン旅行予約サイト上で予約する場合は、各サイトによって異なるため、ご確認ください。また、いずれの事業者で申込みされる場合も、割引補助は７泊までが対象です。

学校（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修大学、認定こども園、保育所、児童福祉法における児童福祉施設）等が主体となり、実施される教育を目的とした旅行（修学旅行、遠足、社会科の見学、移動教室、体験活動など）は、幅広く対象となります。ただし、教職員の引率が必要です。

利用は妨げません。（ただし、公務員等の旅費に対し公費が支給されている場合を除く。）

お客様が保有する各種ポイントやマイレージ、名称の如何を問わず「旅行者個人に付帯するもの」等は、クレジットカード・現金同様に支払い手段として、割引補助適用後の料金のお支払いに利用できます。
民間の福利厚生割引についても同様の考え方です。

2023年1月10日以降の制度から、割引対象外です。

旅行当日１２歳未満の子どもについては、同居する親などの監護者（同居し身の世話をする者）から１２歳未満であることを確認することができれば、「ワクチン接種証明書」または「陰性証明書（検査結果通知書）」の提示は不要です。ただし、監護者が利用条件を満たしていない場合は、同伴の１２歳未満の子どもについても利用条件の確認が必要となり、「本人確認書類」及び「ワクチン接種証明書（２回）」または「陰性証明書（検査結果通知書）」の提示が必要です。

各検査の有効期限は以下の通りです。
①PCR検査等、②抗原定量検査…宿泊日3日前以降の検体採取による結果が陰性
③抗原定性検査……………………宿泊日の前日または当日の検体採取による結果が陰性
なお2022年9月1日以降、居住地の都道府県以外では無料検査は受けられません。無料検査を受ける方は、旅行前の居住地で検査をお願いします。

使用できません。
抗原定性検査キットによる検査結果の確認は、所定の研修を受けた検査管理者が立ち合い、その管理下において行わなければなりません。
また、陰性証明書（検査結果通知書）は検査所名や検査管理者氏名等が明記されているものを利用する必要があります。
※無料検査を実施する薬局・医療機関等掲載ホームページはこちら

本事業における国の補助要件に基づき、「ワクチン接種証明書」または「陰性証明書（検査結果通知書）」の提示「旅行者全員の本人確認」は（割引適用する場合）引き続き必要です。なお、ワクチン接種証明は居住地を問わず3回以上の接種が必要となります。

旅行開始日に有効である「陰性証明書(検査結果通知書)」の提示が確認できれば、追加の検査は不要です。
但し、2軒目以降の宿泊施設で、「陰性証明書(検査結果通知書)」に加えて、旅行開始日の宿泊が確認できる書類（旅行会社発行の旅程表や旅行期間中に宿泊した際の領収書など）の提示が必要となります。

提示いただけなかったお1人さまは、本事業の割引をご利用いただけません。そのほかの方は割引可能です。提示忘れで割引対象外になる方は、差額をお支払いいただきます。
ただし、宿泊代金を申込グループの1人当たりで切り分けて算出できない商品(例:宿泊人数に関わらず1棟 4万円の貸別荘など)については、その申込グループ全員が本事業の対象外となりますので、ご注意くださ い。(2022年10月17日観光庁より本ルールを指定)

宿泊施設またはオンライン旅行予約サイトで予約されえている方は、チェックイン時にご提示いただけない場合、割引適用できません。後日の提示は不可です。
旅行会社（対面）で予約されている方は、申し込み時に提示済であれば、チェックイン時に再度の提示は不要です。（本人確認書類の提示は必要です。）

割引対象になりますが、合宿、練習試合、サークル活動など教育以外を目的とした旅行の場合、教育旅行とは認められない為、「本人確認書類」と「ワクチン接種証明書（接種歴３回以上） または「陰性証明書（検査結果通知書）」の提示が必要です。

コピーまたは画像でもＯＫです。ワクチン接種証明書の提示により接種歴３回以上とお名前を確認します。不明瞭で確認できない画質や一部のみ切り取ったものでは確認ができない為、ご注意ください。

本事業に登録した宿泊施設が対象になります。利用可能な宿泊施設については宿泊・旅行会社検索ページでご確認ください。

別途注文した食事代、飲み物代は含まれません。

消費税込の価格となります。また入湯税、サービス料も含んだ価格となります。

利用は妨げません。

おひとり１回あたり7連泊まで割引の対象となります。
また、実質的な「居住」につながるような利用方法は本事業の目的と異なるため、補助の対象となる宿泊日数は「同一施設での連泊」「複数の施設を利用した連泊」「複数の都道府県をまたがる連泊」等を問わず、7泊までです。

旅行プランに組み込まれた交通が対象となるため、自身で手配した交通サービスは対象とはなりません。

旅行会社、オンライン旅行予約サイトが販売する、パッケージ化された交通付の旅行商品となります。
交通種別と基準は下記表を参照ください。

交通付き宿泊旅行について

※新幹線やＪＲ特急など運賃だけでは乗車できない列車。ただし、普通列車グリーン車など一部の車両・座席にだけ追加料金が生じる列車は含まない。

旅行会社が販売している岡山県内を主たる目的地とする旅行で、下記記載の（Ａ）と（B）をそれぞれひとつ組み合わせた旅行商品が本事業の割引対象となります。

なりません。運送サービスを提供するもの以外の旅行先の消費につながる旅行サービス等を含むことが要件になっています。また、購入先の旅行会社以外での払い戻しが可能なJR普通乗車券・特急券は適用対象外です。

なりません。登録されている旅⾏会社にて取り扱う旅行が対象です。

本事業に登録している旅行会社にお申込みください。
店舗によっては取り扱いできない商品もございますので、窓口でご確認ください。

観光クーポンは、補助券でのお渡しになりますが、利用は原則、電子クーポンになります。補助券のお渡しは、宿泊旅行の場合は宿泊施設にてお渡しします。日帰り旅行の場合は、申込みをされる旅行会社にご確認ください。

付与されます。

高校生以下の子ども（2004年4月2日以降に生まれた方であれば、高校生以外でも可）を同伴する休日利用で１人1泊あたり3,000円以上の宿泊代金の場合、その子ども１人1泊につき＋1,000円の観光クーポンを追加で付与します。（2023年1月10日以降、2023年2月末で終了）
ただし同伴の保護者が利用条件を満たしていることが前提です。

宿泊代金の支払いには利用できません。登録された加盟店のみで利用できます。
加盟店登録された宿泊施設につきましても、宿泊代金には利用できません。

スーパーやコンビニでは観光クーポンは使えません。
観光クーポン利用対象外は以下の通りです。
■行政機関への支払い
×所得税、住民税、固定資産税、自動車税等の公租公課
×社会保険料（医療保険、年金保険、雇用保険等）
×宝くじ（ジャンボ宝くじ、全国通常宝くじ、ブロック宝くじ、ナンバーズ、ミニロト、ロト6、ロト7、ビンゴ5等）、　スポーツ振興くじ（toto、BIG)等
×その他（自治体指定のゴミ袋、公営競技（競馬、競輪、競艇、オートレース等）※但し、行政機関が運営する運送サービスの料金や博物館・美術館の入館料等は対象

■日常生活における継続的な支払い
×電気・ガス・水道・電話料金等
×NHK放送受信料
×不動産賃料
×駐車場の月極・定期利用料　※但し、コインパーキング等の一時利用に係る料金は対象。
×保険料（生命保険、火災保険、自動車保険等）旅行中に必要となる国内旅行傷害保険や地域でのサービスに付随して購入する保険も対象外
■換金性の高いものの購入
×金券（ビール券、清酒券、図書券、旅行券、切手、収入印紙、店舗が独自に発行する商品券等）
×プリペイドカードの購入、電子マネーへのチャージ等。
×金融商品（預貯金・振込、株式、投資信託、社債、公債等）
×現金との交換。
■その他
×事業活動に伴って使用する原材料、機器類または商品等。
×宿泊代金または旅行商品の代金。
×既存の債務の弁済。
×無償譲渡、寄付、献金、寄進及びこれに準ずるもの。
×風営法第2条第5項第4号及び第5号の営業（遊技場営業）を営む店舗（※）において提供される商品等。
×風営法第2条第5項の営業（性風俗関連特殊営業）を営む店舗（※）において提供される商品等。
×公序良俗に反するもの。
×社会通念上不適当とされるもの。
×その他各取扱店舗が指定するもの。

その施設が観光クーポンの対象施設として登録されていれば利用することができます。

併用は妨げません。

払い戻しはできません。

こちらから確認いただけます＞＞

電子クーポンは、1円単位で使えます。

電子クーポンを使いきるまで補助券は捨てないでください。補助券は電子クーポンの大切な情報になりますので、取り扱いにはくれぐれもご注意ください。

2023年1月10日以降、スマートフォンをお持ちでない方は、観光クーポン補助券を紙クーポン（千円単位・釣銭はでません）として利用できます。お支払い時、観光クーポン補助券をそのまま加盟店にお渡しください。ただし、紙クーポンとして利用するには、補助券のスクラッチを削っていないことが利用条件になります。
なお、12/27までの紙の観光クーポン券は1/10以降の制度では使えません。

インターネット上で旅行の予約受付を行う旅行会社のホームページです。パソコンやスマホでご予約いただけます。
本事業対象のオンライン旅行会社は、各サイトにてご確認ください。

旅行当日、宿泊施設にて「ワクチン接種証明書(接種歴3回以上)」または旅行当日有効な「陰性証明書(検査結果通知書)」と本人確認書類をご提示ください。ご提示を確認できない場合、割引が受けられませんので、現地にてご予約を取り直していただくか、オンライン決済の方は割引適用前の旅行代金の差額分を宿泊施設にて追加でお支払いいただきます。

申込み事業者にかかわらず、宿泊旅行の場合、チェックイン時に宿泊施設にてお渡し致します。

貯めていたポイントを宿泊代金の一部にお支払いいただけます。

2023年1月10日以降の制度から、不要です。

本事業クーポン未取得で、宿泊施設で現地決済をされる方は、割引対象となります。ただし、オンライン決済で支払いが済んでいる場合は、割引対象外になります。

キャンセル料の補填は行いません。感染状況を確認の上、旅行の計画を立てていただくようお願いいたします。

予算の上限が近づき新規予約が停止になる場合があります。その場合は当ホームページでお知らせいたします。